学校のIT環境を活用し、子どもたちの情報活用能力の育成や確かな学力の向上を図るため、ネットワーク配信型コンテンツの効果的な活用方法の研究を行い、学校におけるIT活用を推進します。

  

 平成16514日〜平成19331

  

  教育現場ではどんなメリットがありますか?
 

ネットワークを活用することにより、授業に活用する教育用コンテンツのメーカ登録、先生方の試用確認、地域ネットワークセンターの購入処理、地域の学校での使用の一連の活動を容易に行うことができます。
現場の先生方は、多くの教育用コンテンツからもっとも授業に適したものを迅速に選択でき、また、評価推進会議などのIT活用の支援体制から、活用方法や効果 評価の研究を推進できます。

 

  過去に国が行ったコンテンツ配信実証実験とどこが違うのですか?
 

平成15年度まで実施されたEdumartでは、ネットワーク配信のための仕組みを研究しそのことを実証することに主眼がおかれました。
今回の事業では、配信されるコンテンツを授業で活用し、どのような学習効果が あるかについて評価したり、どのような活用方法が効果を生むかについて、参加している学校や管轄している教育委員会で共同して研究します。

  

 地域の教育用イントラネットを活用し、ネットワーク上で民間の教育用コンテンツを購入・利用することができるシステムを整備します。

 そして、このシステムを利用して、地方公共団体が自らの負担によりコンテンツを購入し、学校の授業や児童生徒の学習活動で活用し、その成果を普及します。

(1)設備の概要

 地域ネットワークセンターは、購入済みのコンテンツをミラーサーバーへダウンロードし、その地域の学校からの利用に供することができます。

 コンテンツ配信センターや地域ネットワークセンターにおいて、配信用コンテンツの閲覧が行えるとともに、地域ごと並びに全国版の掲示板を活用することができます。 さらに、授業実践事例の中で代表的な事例をポータルサイトの文書管理システムへ登録し、公開することができます。

●研究活動関連図

(2)配信コンテンツについて

・配信コンテンツの概要

・コンテンツの配信方法

・民間によるコンテンツ配信支援活動について

 この事業に関連し、本事業に参画する民間企業が協力し、コンテンツ配信センターに教育用コンテンツを登録し、配信する事業を行って学校等での利活用に供します。また、コンテンツは常に最新の内容に更新を行います。 教員および教育委員会等は、コンテンツ配信センターに登録されている教育用コンテンツを閲覧したあと、センターに対して購入希望を出し、契約を行ったあと、センターからの配信を受けることができます。

(3)授業実践研究

 児童生徒の学習意欲向上や確かな学力の育成を図っていくために、ネットワーク配信コンテンツを学校の授業や家庭等の学習でどのように活用することができるかなどについて研究します。 その際、地域アドバイザーから、より効果的な活用方法や評価について指導助言を得ます。

●ネットワーク配信コンテンツ推進事業参加校
<平成16年度>
No. 自治体 校  種 合計
小学校 中学校 高等学校 養護学校 聾学校
1 北海道札幌市教育委員 22 3       25
2 青森県七戸町教育委員会 4 3       7
3 宮城県柴田町教育委員会 6 3       9
4 山形県寒河江市教育委員会 11 3       14
5 山形県米沢市教育委員会 22 9       31
6 福島県郡山市教育委員会 58 27       85
7 茨城県つくば市教育委員会 39 14       53
8 茨城県取手市教育委員会 18 8       26
9 千葉県山武市教育委員会 4 2       6
10 千葉県浦安市教育委員会 17 8       25
11 東京都教育委員会     38 4 2 44
12 東京都西東京市教育委員会 19 9       28
13 東京都三鷹市教育委員会 15 7       22
14 東京都荒川区教育委員会 23 10       33
15 神奈川県横浜市教育委員会 7         7
16 神奈川県厚木市教育委員会 23 14       37
17 長野県長野市教育委員会 55 23       78
18 岐阜県恵那市教育委員会 3 2       5
19 愛知県大口町教育委員会 3 2       5
20 大阪府豊中市教育委員会 43 18       61
21 大阪府松原市教育委員会 15 7       22
22 兵庫県多可町教育委員会 3 1       4
23 広島県熊野町教育委員会 4 2       6
24 宮崎県宮崎市教育委員会 35 18       53
25 沖縄県那覇市教育委員会 36 18       54
  合計 485 211 38 4 2 740

<平成17年度より参加教育委員会>
No. 自治体 校  種 合計
小学校 中学校 高等学校 養護学校 聾学校
26 東京都千代田区教育委員会 8 3       11
27 東京都府中市教育委員会 22 11       33
28 長野県千曲市教育委員会 9 4       13
29 京都府京都市教育委員会 65 36 12 7   120
30 京都府八幡市教育委員会 11 4       15
31 大阪府豊能町教育委員会 4 2       6
32 大阪府東大阪市教育委員会 54 28 2     84
33 兵庫県三木市教育委員会 13 7   1   21
兵庫県中町教育委員会 2 1       3
兵庫県加美町教育委員会 2 1       3
34 島根県邑南町教育委員会 9 3       12
  合計 199 100 14 8   321
(注:平成17年11月に中町、加美町は八千代町(平成16年度指定)に合併)

(4)実践研究成果報告会

 指定各地域において研究した成果をまとめて、発表する機会を毎年度用意します。各教育委員会は、管下の学校における事業実践研究成果をまとめ、その代表例を発表します。
 18年度は19年3月上旬に予定しています。

  

 ネットワーク提供型の教育用コンテンツについて、学習活動における活用方法についての指導助言を行うとともに、効果評価の方法を研究します。 この研究のために、専門の学識研究者、教育委員会、教員、企業で構成される委員会を構成し、実施します。 さらに、地域の学校に対する指導助言を行うため、地域アドバイザーとして 研究者を各地域一名専任するとともに、この研究に際して、研究指定校において効果測定を行います。