社団法人日本教育工学振興会

2.2.2  .2.1  情報担当者の必要性

教育委員会における情報担当者の必要性については、80パーセント以上の管理職が必要性があると認識しているが、（図26）実際には、53%の教育委員会、68%の教育センターにおいて情報担当者が配置されていないばかりか、今後の配置の予定もないのが実情である。(図27)

 

情報担当者が配置されている教育委員会等では、情報化計画に基づく整備率も高く、学校へのコンピュータ等の整備も計画的に進められている

今後ますます校務等での活用も増し、学校のコンピュータの設置台数も増えることから、各教育委員会等に専任の情報担当者を配置することが強く望まれる。

2.2.2  .2.2  情報担当者に求められる能力

教育委員会等の情報担当者に期待される能力としては、教育に対する理解や行政の仕組みからコンピュータ等の専門知識に至るまで、あらゆる項目において期待が高かった。

中でも、情報技術・理解への期待は非常に高いが、実際に配置されている担当者が満たしている割合は低く、期待通りの人材が配置できていない実情が読みとれる。

先の情報担当者が配置されていない原因の一つに、情報担当者として求められるスキルを持った人材の不足も考えられるので、担当者を配置できる予算の確保とともに、要求される項目について、ある態度のスキルを持つ担当者を育成する必要がある。

アンケートを見ても、情報担当者に必要とされる資格等については、いずれの 項目も高い結果がでていない。(図28)

また、そうした人材はすぐには育成できない。まずは、都道府県教育委員会単位で、スキルのある情報担当者を配置し、市町村教育委員会の情報担当者への研修や支援を行い、人材を育てていくことも検討されるべきである。

2.2.2.2.3  外部専門家の活用

外部専門家については、学校への授業支援を行うアドバイザが78.3%、障害対応等技術的な支援を行うヘルプデスクが82.4%、情報計画の立案を行う人材が68.1%と、それぞれ非常に必要性を認識している。（図29）
実際の配置は、それぞれ15.9%、25.7%、6.7%でしかなく、また、83.3%、73.7%、92.5%の割合で今後の配置計画もない。（図30）

学校とって有効なICT環境を整備し、それを有効に授業で活用するとともに、障害発生時などに教員が負担にならないように安心して活用できるようにするためには、こうした外部専門家を教育委員会の規模に応じて配置することが必要である。