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その他

  1. 地上デジタルテレビ放送の教育活用の促進や、校内LANを活用した映像コンテンツの配信システム等についても検討すべきである。
    また、学校ホームページにCMS(コンテンツマネジメントシステム)やウェブ ブログを活用することにより情報公開を積極的に進めるべきである。
    これら学校の情報環境整備を確実に進めていくためには、英国のBectaや韓国の KERISのような政策と連動したICTの研究開発機関を設置し、実用的な研究開発を 進める必要がある。
  2. これらICTの活用により、地域情報基盤を学校が率先して構築することも考えられる。また、近年、世界中で始まっている国際テレビ配信により、世界中の教育コンテンツを教室内で活用した国際教育情報基盤を地域で構築することも視野に入った。
  3. 米国では、学区単位の教育技術革新センター等で地域CATVの中で配信する教育テレビ局の運用を行っており、地域で必要な番組制作も行っている。日本でも、これからは、各国の映像アーカイブ配信会社等と契約するなど、地域の教育目的に即した教材コンテンツの活用を考える時代になったと言える。
    さらに、「超鏡」などテレビ会議システムを用いることにより、国際交流も日常的に行うことも重要になる。

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