社団法人日本教育工学振興会

コンピュータ教室の整備が進み、また教員の「校務の情報化」に対する必要性が認識されてきているのとは対照的に、普通教室や特別教室の整備が不十分である。例えば、小中学校には平均して12の普通教室があるが、そこに設置されているコンピュータはわずかに4.6台、プロジェクターに至っては0.5台である。

この結果は、活用の障害をたずねた結果とも呼応する。調査協力者の約75%は「活用したくても、機器の台数が不足している」と回答しているからである。(図31)

また、教育委員会については、特に市区町村教育委員会の整備計画の策定状況に問題があることが明らかになった。

ICT環境の整備計画の有無についてたずねてみると、「ある」「策定中」「今後策定予定」「策定する予定はない」と回答した市区町村教育委員会の割合はそれぞれ、20.0%、8.8%、32.5%、38.7%となった。都道府県や政令市の場合に比べて、「策定する予定はない」という割合が極めて高い。(図32)

学校、教育委員会がICT環境を組織的・計画的に整備していくため、「IT新改革戦略」等の周知徹底が求められる。