社団法人日本教育工学振興会

2章の調査結果から明らかなように、教育委員会における情報担当者の必要性は認識されているものの、半数以上の教育委員会、教育センターには配置がなされていない。また、実際に配置されている情報担当者が充分な知識やスキルをもっていない場合が多く、人材が不足しているという状況にある。

本来ならば、これを補う外部の情報専門家もその必要性が認識され、IT新改革戦略において「情報システム担当外部専門家(学校CIO)の設置」が示されているにもかかわらず、実際の配置は進まず、今後の配置計画もほとんどない。

校内の情報担当者についても、充分なICT活用経験や専門的な知識をもたない教員がその役割を与えられており、しかも、機器のトラブルやネットワーク管理などの業務を担当させられている。

このように、教育委員会、学校共に情報化を推進し、サポートする人材は不足しており、教育の情報化が遅れている原因となっている。