社団法人日本教育工学振興会

まず取り組むべきことは、機器のトラブルやネットワーク管理などの業務から教員を解放するために、学校の情報化の程度に合わせて、各学校に1名程度のICT支援員を配置することである。同時に、地域の教育情報化を推進するための組織、役割分担を教育委員会単位で明確にする必要がある。さらに、全ての自治体においてICT整備計画を策定し、それに基づき2008年度までに各学校のICT環境整備計画を作成する（IT新改革戦略）。

2010年には、自治体の規模や地域の特徴に応じて、教育CIO及び教育CIO補佐官が半分以上の自治体において、設置されることが望まれる。