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ICTサポート体制の充実

  1. 教育の情報化を推進するためには、教育委員会、学校のそれぞれにおいて、明確な役割や権限を持つ推進担当者を設置することが必要である。 具体的には
    • 教育委員会レベルでは、地域のICT環境整備計画の策定を行うことができる 「教育CIO」と各分野の専門家との連携体制を構築し、ICT環境の計画・構築・ 維持・運用にあたる「教育CIO補佐官」である。
    • 学校レベルでは、情報環境整備、カリキュラム、研修、予算等学校全体の情報化 を推進する「情報主任」と保守管理やトラブル対応等を教育委員会がアウトソーシングでサポートする「ICT支援要員」である。
  2. 2010年までには、全国の半分以上の自治体でその規模や地域の特徴に応じて、機器のトラブルやネットワーク管理などの業務から教員を解放するために、学校の情報化の程度に合わせて、少なくとも各学校に1名のICT支援要員を、配置することが望まれる。
  3. 2015年までは、全ての自治体で教育CIO及び教育CIO補佐官が設置され、教育 CIOを組織が充実することに伴い、学校と教育委員会の推進体制が更に強化され、 学校のICT環境は大幅に改善されていることが期待される。
    また、ICT支援要員の配置も増強され、各学校2名以上の配置を実現する。

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