社団法人日本教育工学振興会

2015年までには、あらゆる自治体の教育委員会等に、教育CIOやその補佐官が設置されることが望ましい。したがって、その養成の組織的展開が必要となる。

教育CIOには、校務や経営に関する知識に加え、情報技術に関する豊富な知識が必要となる。教育CIOは、新しい職域として現在検討が進められているものであり、そこで求められる能力は日々変化してはいるが、教育においても、企業と同じように、明確な経営ビジョンと戦略的なICT活用が求められることは間違いない。

それゆえ、これらの能力を持った人材の育成を、国レベルで進めていくことが必要になる。具体的には、教員養成系大学院の博士課程レベルに教育CIO養成のための専門コースを設置し、教員経験を有する人に対し、経営とリーダーシップ、情報技術に関する知識や実践的能力を習得させるといった方法が考えられる。

教員だけでなく、技術スタッフやICT支援員等の外部人材向けの研修も、量的質的な充実が期待される。

まず、技術スタッフについては、彼らは、技術開発の動向を常に把握しながら、現在のシステムを管理・運用する必要がある。現状では、このようなスタッフを教育委員会や学校が雇用できるケースは少ないかもしれないが、今後は、彼らが大変重要なスタッフになると考えられるので、その研修プログラムを用意すべきである。

学校のICT活用を支援する人材を導入する地域も増えてくると考えられる。それゆえ、彼らに、学校における研修などにも可能な限り参加してもらいながら、支援業務の内容、支援の方法について十分に理解をしてもらう必要があろう。

なお、現状では、教員自体がそうした外部人材をどのように活用すればよいか、十分に理解していないケースも多い。ICT環境の整備やICT活用のいかなる部分をどのように外部人材に支援してもらうのかを、教員、支援者が共通理解すべきであるから、政府等が、そうしたプロセスについてのモデルケースを教育委員会や学校に提供していく必要がある。