米国‐社団法人日本教育工学振興会

海外実地調査結果

今回訪問した小学校では、無線で接続されたIWBとノートパソコンを用いて、生徒のパソコンの画面を全員に映し出しながら、プレゼンテーションを行う授業を行っていた。また、中等学校（中高一貫の総合高校）では、70以上もあるすべての教室にIWBとプロジェクタ、パソコンを内蔵した教卓が設置されていた。
このような環境整備を支援する教育CIOは、今回調査したすべての学区において学区の副教育長と位置づけられており、企業のCIOと同じく、学区の「最高情報統括責任者」である。その職務は「情報共有」から、教員･スタッフの研修まで、実施、運営に関するすべての権限と責任を有している。
教育CIOは、教員への授業支援として番組作成、ストリーミングコンテンツを授業で容易に利用するためのファイル化とファイルサーバへの蓄積サービスなどにも、どの学区も力を入れていた。また、すぐに聞くことができるヘルプデスクが学区で用意されており、8～10名程度のスタッフが常駐し、対応に当たっている。また、CIOのみならず、校長先生も含め、大変強力なリーダシップを発揮し、教育改革を進めているが、その際、非常に上手にICTや人材を利用している。

このように米国における教育CIOの権限は高く、わが国においても各都道府県、政令市が主体となって、必要と判断した地域で導入すべきであると考える。