社団法人日本教育工学振興会

日本には、英国のBecta、韓国のKERISのような政策と連動した研究開発を行う機関が存在しない。すなわち専門的、継続的に教育の情報化について検討し、政策と連動させる仕組みが整っていないのである。教育学習情報の蓄積は教育情報ナショナルセンター（NICER）が行っているが、カリキュラム、教育用システム、研修、実践研究等に関する調査研究は、委託事業という形で行われているものの、専門性・継続性の観点から十分とは言えない。地方の教育委員会が主体となって情報化計画を立案し、ICT環境整備を進め、必要な研修を行っていくことは当然であるが、各地域でそれぞれに研究開発を行うことは効率的とは言えない。全国レベルで計画的に研究開発を行い、それをベースに地方がさらに工夫改善するという枠組みが望ましい。国の付属機関の他、独立行政法人やNPOの形態も考えられるが、いずれにしても継続的に研究開発を行う機関を設置し、大学等の研究機関や企業等と積極的に連携して調査研究を進めることが必要である。