今後の推進方策に関する提言‐社団法人日本教育工学振興会

今後の推進方策に関する提言

教育の情報化における最大の問題は、アンケート調査の結果からも明らかなように学校、教室のICT環境の格差が解消されず、むしろ拡大していることにある。この格差解消のための推進方策について、次の通り提言する。

日本には、英国のBecta、韓国のKERISのような政策と連動した研究開発を行う機関が存在しないので、これら機関を設置し、全国レベルで計画的に研究開発を行い、それをベースに地方がさらに工夫改善するという枠組みの構築が必要である。。
地方教育委員会においては、新たに教育CIO及び教育CIO補佐官を配置することを提案する。
学校における情報化推進のために、まず、学校長がICT活用に関して研修を行い、同時に管理職試験に、学校におけるICT活用に関する内容を盛り込むことなども必要だろう。さらに各学校に情報化担当者を配置する必要がある。
技術サポートを外部専門家にアウトソーシングし、教員に負担のかからないICT環境の整備を実現することが必要である。
学習指導要領におけるICT活用の位置付けを強化し、これまで十分にICTを活用してこなかった教員には、教室のICT環境整備と併せて、活用の指針となるカリキュラムやすぐに使える教材を提供することが必要である。
学校の情報化の達成度を評価する基準をモデル的に開発し、教育の情報化に関わる外部評価の実施することが必要である。