学校、教育委員会、首長部局、地域、保護者などの間の情報共有を考えると、地域で共通な校務情報システムを利用することが必要となります。システムの構築や運営のコスト面からいっても、各学校がそれぞれ行うのに比べて有効です。このため、教育委員会主導で校務情報システムを構築することをおすすめします。
　進め方としては、まず少数のモデル校で実証実験を行い、問題点を改善しながら全校に展開していくのがよいでしょう。

　教育委員会主導での校務情報化が進められていない地域では、当面学校内で校務情報化に取り組んでいくことになります。その場合でも、学校側が校務情報化の有効性を示し、教育委員会に対して地域全体での校務情報化推進の必要性を訴えていくことが重要です。