校務情報化がどの程度認識されているかどうか、全国の学校や教育委員会に、校務情報化の実態とニーズについてWebを利用した調査を行いました。調査は、無作為抽出により9503校の小学校・中学校・高等学校と507カ所の教育委員会を対象に行いました（回答率はそれぞれ68%、62%）。

　学校、教育委員会ともども、大多数が校務情報化を「是非必要である」または「必要である」と答えています。反対に「必要でない」という回答がほとんどないことから、校務情報化の必要性は十分に認識されているようです。

　学校、教育委員会のどちらとも、全教職員に1人1台のPCや、個別のメールアドレスは完全に配備されていないようです。また、校内ネットワークを構築している学校や教育委員会も現状では少なく、校務情報化の環境整備については、まだまだこれからということがわかります。

　校務情報化を既に導入している学校や教育委員会に対して、6つの項目においてどの程度効果があったのかを聞いてみました。そして、その効果について「大いに効果があった」、あるいは「ある程度効果があった」と実感できているところが大多数を占めました。

　公文書の電子化について多くの回答を集めたのが、「押印が義務づけられている公文書が存在する」と「手書き処理が義務づけられている」の2項目でした。このように、公文書の扱いが校務の電子化において大きな阻害となっているようです。しかし、実際には制度がないにも関わらず慣例として行われていたり、義務づけられていると思いこんでいるような例もあります。そのため、制度を正しく認識して、校務情報化を推進するために不要な規制の有無を点検することも必要です。

　校務情報化を推進する上で、学校長や教育委員会のリーダシップが重要であるという回答は、意外と少ないという結果になりました。
　しかし、校務情報化を進めるにあたっては、学校長自身が情報化によりどのような効果があるのかを把握することが重要です。実際に校務情報化に取り組んでいる多くの先進事例では、学校長が明確なビジョンを持って推進しています。