社団法人日本教育工学振興会

調査を行った地域では、いずれも、全国に先駆けて情報教育を展開するなど、情報システムとの長期にわたる関連を有していた。そして、教育長や副教育長、市町村長や部局等（明示的であるかを問わず実質のCIO）の長期的な後押しの下で、教育委員会や教育センターに強力なリーダシップを持った情報担当指導主事（CIO補佐官に相当）を位置付けている。しかし、情報化を強引に押し進めているわけではなく、むしろICTに不慣れな先生への研修や支援などに心を砕き、時間をかけて、無理なく進めようとする姿勢が見られた。すなわち、最終的な責任を負うCIOが直接、トップダウンの形で情報化を進めるのではなく、CIO補佐官が実質的な権限を持って、幅広い関係者と同じ目線で情報化を進めるという、日本的な考え方が功を奏しているものと考えられる。現場で教育の情報化を進めていた教育職の先生が、その知識と人間関係を保って、教育委員会や教育センターの中で事務職として、教育の情報化の支援体制を構築し、将来計画を策定する。そのポストを準備出来るか、そして、そのような人材を継続的に養成出来るか、が各地域の情報化戦略の要になると思われる。