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国内先進事例調査結果
3.2 CIO等実践地区訪問調査
ここで紹介する教育委員会では、全国に先駆けて情報教育を展開するなど、情報システムとの長期にわたる関連を有していた。
そして、最終的な責任を負うCIO（副教育長クラス）が直接トップダウンの形で情報化を進めるのではなく、CIO補佐官（指導主事クラスの情報担当者）が実質的な権限を持って、幅広い関係者と同じ目線で情報化を進めており、このことが功を奏しているとか考えられる。x
具体的には、
- 情報担当指導主事と地元企業からの出向者が協力してネットワーク管理から学校のコン ピュータやネットワークにトラブルが起きた時のヘルプデスクの役目に加え、機器の新 設から研究授業等のコーディネータに至るまであらゆる支援を実施する体制の構築
- 長期にわたる情報教育推進計画を学校現場と教育委員会、首長部局のみならず、関連す るあらゆる組織との連携関係の下に推進し、「教育の情報化」の高達成率の実現
などがあげられる。
なお、今後は多くの地域、市町村で財政が逼迫すると予想されており、教育予算をいかに確保し、教育の情報化を進め、また継続的な運用を行うか、CIOの能力が問われる時代になると考えられる。
