社団法人日本教育工学振興会

輪之内町教育委員会では、平成17～19年まで第6次情報教育推進計画が進められていた。3年毎に積み上げられてきた推進計画の今次の目標は、授業に関しては「ITで築く確かな学力」、環境整備は「メディア活用の日常化」、校務に関して「情報の共有化」、開かれた学校を目指す「情報公開や地域展開」では、地域コミュニティとしての学校の役割やホームページによる情報発信、緊急連絡用システムの導入や外部団体との交流促進、と具体的である。教育の情報化が進んでいる地域では、このように、長期の計画を持ち、学校現場と教育委員会、首長部局のみならず、関連するあらゆる組織との連携関係を築いている所が多く見られる。財務当局のみならず議会関係者とも、情報化の意義周知と予算の確保のため綿密な打合せを行い、議会にも直接出向き、説明を行うという。あらかじめ情報化推進計画を持っている地域では、「教育の情報化」達成率も高いことが確かめられており、アンケート調査からも66.6%の市町村が「情報化計画の立案・推進のために外部専門家が必要」と答えていることからも、CIOやCIO補佐官の位置付けが鍵になると考えられる。例えば、地元の大学と連携して、専門家を受入れる仕組みを整えるなど、地域の特徴を活かした方法を創り出す必要があろう。